大阪市立大学（Osaka City University），简称OCU，位于日本大阪府大阪市，是一所日本国内一流的公立大学，也是日本的旧制三大商科大学（旧商大）之一，其他两所为一桥大学、神户大学。大阪市立大学以其商科闻名，坐拥商学、法学、文学、经济学、理学、工学、医学、生活科学八大学部。校园总共面积约150公顷。每年都有许多毕业生进入日本各界的大型企业，在泰晤士高等教育2013年度亚洲大学排名中位列亚洲第69位。

     为应对世界级大学的激烈竞争，2013年1月，有识之士在“大阪府市新大学构想会议”上提出“新大学构想”，决定2016年起将大阪府立大学与大阪市立大学进行合并。相关提案指出，围绕两大学的现状，在竞争日益激烈的国际大学中，两大学均规模较小，长久以往有可能被埋没。同时，市大的工学部和府大的工学域等领域重复，今后有必要在应该被集中和强化的领域进行资源再分配。新大学由文学部、法学部、商学部、经济学部、理学部、地球未来理工学部、兽医学部、看护学部、医学部、工学域、生命环境科学域、现代组织科学域、人类科学域构成。单从学生人数计算，是全国最大规模的公立大学。大阪府立大学是以工学为特色的理工科学府，而大阪市立大学是以商科、文科为特色的文科学府，两大学合并后旨在日益激烈的世界大学竞争中占有重要角色。预计合并后在日本国内大学排名在10-15名，世界大学排名在200名左右，与国内的南京大学、复旦大学水平相当。
      但由于“大阪都构想”的破产，府大与市大的合并也因此延期。2014年4月25日，大阪府立大学发表合并延期声明。2015年2月，府大和市大达成“‘新・公立大学’大阪模型”（基本构想）共识，旨在推动两大学的合并升级。
      本学の源流である「大阪商業講習所」は、１８８０年（明治１３年）に大阪商法会議所（現大阪商工会議所）や株式取引所（現大阪証券取引所）の生みの親であり、 「近代大阪経済の父とも言われる五代友厚をはじめ、当時の大阪財界有力者十六名によって創設されました。 「商売は学問よりも経験」と考えていた当時の大阪市民に、 五代は「欧米先進国と対等に渡り合うには、商人にも学問が必要」と説き、東京に次ぐ我が国二番目の商法学校「大阪商業講習所」を設立したのです。 その後、１８８９年（明治２２年）には、市制特例による大阪市制の発足に伴い、「市立大阪商業学校」へと発展していきます。 地下鉄阿波座駅近くの「阿波座南公園」の一角に「大阪商業講習所跡」と記された小さな記念碑が建っています。

      われわれはいま、自然環境の変化や人類社会と文明にかかわる諸問題の発生によって、未来への展望に大きな危機感をいだく時代をむかえている。期待と不安をもってむかえられた21世紀であるが、世界はなおその期待にこたえることができず、不安の増幅を阻止できないでいる。 
このようななかで、希望と幸福に満ちた未来の実現をめざして、いまわれわれ人類に課されているのは、それぞれの存在の拠点に立脚し、その拠点が帯びる使命を十全に遂行することである。
     大学は人類普遍の真理の探究に基づき、積極的な教育・研究・社会貢献の諸活動によって、日本国民のみならず、世界市民における現在の改善と未来の発展に寄与することをその本来の使命とする。
大学人はこの使命を自覚し、自らの責務として、真摯にして熱意ある姿勢をもってこの諸活動にのぞみ、大学人としての自己の全き実現をめざすとともに、社会に対する責任を正当に果たすことが求められる。 
      大阪市立大学は、市井の精神に発した、自主独立・自由進取の気風あふれる建学の伝統と、国際的にしてかつ個性的な研究および、高度にしてかつ闊達な教育環境を有する国内有数の大学である。
大阪市立大学は、この卓絶した伝統と現在に誇りを持ち、これに基づく固有の理念と使命を掲げ、あらゆる大学に普遍の理念や使命と調和させ、本憲章を未来に向けての行動指針とする。それは、真善美の価値判断を身につけ、英知と市民的公共性を備えた有為な人材を育成するとともに、基盤研究を重視しつつ、都市に収斂するあらゆる現代的諸問題を、人類普遍の喫緊の課題の一つととらえ、大阪市をはじめとする地域社会と連携しつつ、不断に創造的な思考を重ねていくことによって、その解決に邁進することである。 
      大阪市立大学は、これまでの基本計画も踏まえ、都市大阪ひいては大阪市に留まらず、日本や世界の未来を中心的に担う次世代のために、また広く知を求め真理を探求する人々のために、学び考え創造する環境を用意し、あらゆる差別から解放された自由な知的探求の場を提供することを責務として、新しい大学像を構築していく。
      大阪市立大学の全構成員は、大学一般に対する国民の期待、市立大学に対する市民の期待に思いを致し、強い責任感と深い倫理意識、強固な意志をもって、この憲章を奉じ、教育、研究等大学の諸活動に、その存在の意義をかけて取り組むこととする。

       この大学の諸活動の展開において、全構成員は社会に対する大学の貢献を実現し、不断に自己を顧みて、諸活動のさらなる発展をめざすよう努めることとする。この憲章は、全構成員が本学の現状に対する認識を共有し、もって如上の活動にのぞむために定めるものである。